鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
化学肥料の高騰の影響につきましては、生産コストが上昇し生産農家の経営を圧迫しているものと考えており、生産農家からは、「肥料価格の上昇分を販売価格に転嫁できない中で生産コストのみが増えている」などの声がございます。 以上でございます。 ［伊地知紘徳議員 登壇］ ◆（伊地知紘徳議員） 生産コストの増加が経営を圧迫している生産農家の状況が分かりました。
化学肥料の高騰の影響につきましては、生産コストが上昇し生産農家の経営を圧迫しているものと考えており、生産農家からは、「肥料価格の上昇分を販売価格に転嫁できない中で生産コストのみが増えている」などの声がございます。 以上でございます。 ［伊地知紘徳議員 登壇］ ◆（伊地知紘徳議員） 生産コストの増加が経営を圧迫している生産農家の状況が分かりました。
①販売価格の設定と販売方法はどのようにしているか、伺います。 ②対象物件をどのような形（建物解体等）で販売するか、どのような契約方法にするかの判断はどうしているか伺います。 ③財産の管理及びその所管替え等は、的確に行われているか伺います。 ④具体的販売促進の取組について伺います。 質問事項２、姶良市土地開発公社について。
課題といたしましては、従事者の確保、販売価格の安定、生産コストの抑制などに引き続き取り組んでいく必要があると考えております。
◎農林水産部長兼蒲生総合支所長（田代信彦君） 今、おっしゃられましたように、国のほうの事業でも、今までのやり方ではちょっと難しいのもあったりして、畜産においては国の事業として、子牛価格の大幅な急落に伴う支援策として、子牛１頭の品種ごとの全国平均価格が一定の発動基準を下回った場合に、経営改善の取組メニューを３つ以上行った生産者、それに対して販売価格に応じた奨励金が交付されるとか、さらに配合飼料の価格の
有機農業の課題といたしましては、生産面では収量や品質が安定しないこと、作業負担が大きいこと、消費面では販売価格が高いことなどがございます。 本市といたしましては、今後とも環境保全型農業直接支払交付金や防虫資材などの減農薬栽培資材への助成等により有機農業者を支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］ ◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
有機農業については収量や品質が安定しないことや病害虫、雑草対策に多くの労力を要することに加え、販売価格が高く、消費者の理解も進んでいないことなど多くの課題があることから取組が進んでいないものと考えております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］ ◆（小川みさ子議員） 産業局長よりそれぞれ御答弁いただきました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による観光客等の減少や外食需要の低下，各種イベントの自粛，学校の休業による給食の休止などに伴い，農林水産物の販売価格の低下などが見られており，本市における農林水産業に対しても大きな影響が及んでいます。
米の販売価格につきましては、国の米穀の取引に関する報告により、平成29年産から令和元年産までを順に申し上げますと、玄米60キログラム当たり、１万5,595円、１万5,688円、１万5,749円で、この３年間はほぼ横ばいとなっておりますが、長期的には低下傾向にあるようでございます。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］ ◆（大園盛仁議員） それぞれ答弁を伺いました。
予算書20ページからの農林水産業費617万6,000円の追加は、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている肉用牛農家に対する支援金、及び木材需要の低下や販売価格の低迷に対処するための緊急間伐促進対策事業補助金の補助率引上げに要する経費が主なものであります。
このような取り組みを通じ、当該事業者は、国内はもとより海外輸出にも取り組み、販売価格を向上するなど成果があらわれてきており、青果用さつまいものモデル的な生産法人として成長しているところでございます。
また、先ほど、何日か前の一般質問でも畜産は堅調で好調だというような市長の発言がありましたが、ちなみに北さつまの８月の子牛販売価格は全国２位という輝かしい価格でありました。畜産に負けないように園芸のほうでも頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今後の対策については、国がどのような政策をつくるかが前提になりますが、現在の制度では、販売価格が基準額を下回った場合は、子牛の生産農家へは国の制度で肉用子牛生産者補給金制度や、肥育農家へは肉用牛肥育経営安定対策交付金──俗に言う牛のマルキンでございます──等を活用してもらうことになると思っております。また、養豚に関しましては、伊佐市では個人経営よりも法人経営のほうが多い状況でございます。
一方で、消費者などに制度の内容が十分理解されにくいことや、認証を受けても販売価格に反映されにくいこと、また、栽培計画の策定や生産履歴の記帳など負担が大きいことなどが課題でございまして、本市におけるＧＡＰに対する取り組みが進んでいないのが現状でございます。
やはり販売価格が低迷いたしますと農家さんは生産意欲がなくなっていくわけでございます。 そこで、担当課はこのような状況をどのように把握をされていらっしゃったのか、お聞かせいただきたいと思います。
きのうの南日本新聞に，鹿児島県産の2017年度の木材輸出量が過去最多であったと掲載をされておりましたけれども，販売価格も上がり，林業者の所得向上につながっていると。今後も中国向けの需要が増えるというふうにありましたけれども，このような情勢が続けば，また新たな林業従事者も生れてくることが予想されます。
◎産業局長（山下正昭君） 米の直接支払交付金は、米の生産調整に取り組む販売農家などに対し、生産費と販売価格の差額分を補償するもので、十アール当たり七千五百円を交付するものでございます。二十二年度から戸別所得補償モデル事業として開始され、二十五年度から米の直接支払交付金として実施しており、三十年度に廃止されることとなっております。
一方、肥育農家におきましては、高値で導入した肥育素牛が出荷時期を迎えることとなりまして、今後、肥育牛の販売価格、諸収益が素牛価格や飼料費、家族労働費などを加えた生産費を下回る状況の発生が懸念されるところでございます。 仮に肥育農家の収益性が悪化した場合、昭和63年度の牛肉の輸入自由化に際して創設され、現在も実施されております肉用牛肥育経営安定特別対策事業、通称マルキンと申し上げますけれども。
また、「産地パワーアップ事業は、経費等を10％軽減する、販売額を10％増額するという条件があると思うが」と質され、「今回の場合は条件が四つあり、コスト又は集出荷の加工コストの10％減ということで、コストが10％減されればこの事業に当たるので、販売価格はまた別の条件になるので、コストだけの10％でよい」との説明でした。 次に、伊佐ＰＲ課所管について報告いたします。
保留地の販売価格につきましては，保留地は区画道路とか整地をしてから基本的に宅地の価格を決めますので，今のところ事業計画上では，まだ，確定していないところでございます。 ○８番（前島広紀君） 多額の経費と時間を掛けて行う事業でありますので，市民の関心も高いし，近隣の商業施設の関連から利便性も高い地域と思います。公園建設なども含めて早急の完成を求めて，私の一般質問を終わります。
畜産農家、それから事業者等が機械を使っての作業料と販売価格の差をその生産農家に精算されるわけでございますが、このような状況、現状を主管課としてどの程度御理解されていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。